論点は2つ。第1に、この種の差別は入社試験でも起きている。明らかになった大学の問題は氷山の一角ということ。
第2に、アメリカなら性差別の集団訴訟が起きて負けたら多額の賠償金。司法制度が性差別の抑止力になってる。日本は、訴訟に時間かかりすぎ。勝っても賠償金が安い。かつ、モノ言う女は叩かれるから訴えないということです。
最初のポイントに関連して「成績順、面接で印象良い順に採用すると女子ばかりになってしまう」という話、企業の採用担当からよく聞きます。実際は男子を多く採用しています。つまり、男子に高下駄をはかせている。何度も書いてきましたが、今、政府が取り組む女性活躍政策は、このような女性差別を正常化するための施策にすぎない。決して女性優遇ではないのです。
2番目のポイントについて、ダイバーシティ推進のポリシーを前面に出しているアメリカ企業の中には、過去に性差別訴訟で大敗して数百億円の賠償金を払った経験を持つところもあります。司法がムチとしての機能を適切に果たしている。
そもそも「女性はやめるから採用しない」という発想が古すぎる。こういうのは20年前なら許されたけれど、グローバル化の時代はありえない、と言ったのは、あのユニクロ柳井正氏。2004年頃、同社の女性活用について取材した時のコメントです。医療業界の働き方が企業より数十年遅れていて、それを男性医師の無理で維持していた、という構造問題でしょう。
このニュースが表に出てから、女の子を持つキャリア母と話をすると「娘は日本では幸せになれないのでは」「息子には日本企業への就職を勧められるが、娘には勧められない」という本音が出るようになりました。差別を是正しないと、かなりまずいことになりそう。
