昨年に続き今年も、官邸で開かれたアドバイザー会合に数回出席し、議題や国内外への発信について意見を述べてきました。
会議当日は、ハイレベルラウンドテーブル「ワークライフ・マネジメント2.0」に参加し、国内外の有識者と意見交換。
西村篤子・女性・人権人道担当特命全権大使がモデレーターを務め、国内からは、青野慶久・サイボウズ社長、本田哲也・ブルー・カレントジャパン社長、伊東正仁・損害保険ジャパン日本興亜取締役常務執行役員、キャシー松井・ゴールドマン・サックス証券副会長、佐々木かをり・イー・ウーマン社長などの経営者と、神戸洋美・愛知県議会議員、成澤廣修・文京区長などの政治リーダーが出席しました。
海外からは、アイリーン・ヒラノ・イノウエ・米日カウンシル会長（アメリカ）、アランチャ・ゴンザレス・国際貿易センター事務局長（スペイン）、カミナ・ジョンソン＝スミス・外務・貿易大臣（ジャマイカ）、エリーズ・モワゾンFORCE FEMMES代表（フランス）、ライモ・ぺルシネン議員（スウェーデン）、ジェニファー・セマクラ・ムシシ・カンパラ市事務局長（ウガンダ）が参加。
午前と午後、各1時間半の短時間でしたが、各国の経験を踏まえた興味深い議論でした。特に印象に残ったのは、スウェーデンのぺルシネン議員のお話です。議員のパートナーは警察勤務で子どもの性虐待に関する調査を担当。調査のため出張が多いため、お子さんは議員のオフィスで多くの時間を過ごしたそうです。夫婦ともに意義ある仕事をするため、父親の仕事と子育てがインテグレートされていく…。日本も、こういうことが当たり前になってほしいです。
また、本田社長が報告したインドでお父さんに家事分担を促す企業の広告キャンペーンなど、具体的な解決策も出てきました。個人的には、神戸議員の幼稚園園長経験を踏まえたおお話に共感しました。出産後、早く仕事に復帰したい人。しばらく子どもと一緒にいたい人など、親の希望も様々です。多様な希望がかなうことが本当の意味で「バランスの取れた」状態である、と思います。
