SDGs（持続可能な開発目標）の3.8はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）です。UHCとは、すべての人々が基礎的な医療サービスを必要な時に負担可能な費用で受けられることを指し、日本では健康保険制度がそれを保障しています。
私が理事をつとめている国際NGOジョイセフと国際家族計画連盟が関連のオンラインセミナーを実施しました。
サラヤ株式会社の現地法人が製造した手指消毒剤を使い、医療機関での衛生向上につながった事例を同社や現地医療関係者、在ウガンダ日本大使などの話から学びました。
印象的だったのは、官民パートナーシップの重要性です。企業は利益を出さなければ存続できません。国際協力の現場においても、自社製品・サービスを一定の価格で買ってもらう必要があります。それを可能にするのは、政府機関などから資金調達したNGOの存在です。異なるアクターがビジネスと社会貢献を融合させていくプロセスが重要です。
また、手指消毒剤を「使う」ことは、行動変容を必要とします。ここでは現地政府機関からの呼びかけが有効です。日本もコロナ感染予防のため、日常生活で手指消毒をする行動変容が浸透しつつあります。遠いアフリカの話ではなく、わが身に引き付けて聞いたことなどをコメントしました。
