子育て支援は親の就労形態を問わず、公平に行われるべきだと思います。


娘が通う幼稚園が来春から認定こども園に変わることになりました。それを機に知った主婦家庭と共働き家庭で大きく異なる補助金のしくみに対する違和感を記したものです。
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=7311


記事タイトルはこども園批判のようになっていますが、伝えたいこととずれています。実際は、もとから存在する幼稚園(私立)と保育園(私立認可)の保護者自己負担額の格差が「認定こども園」で一本化されると可視化されるのです。


同じ地域で子育てしていて、単位利用時間あたりの保護者負担額が大きく違う現状は、やはりおかしいと私は思います。自分が共働きだからと、共働きに有利な政策を求めるていては、ポジショントークの域を出ず、説得力がありません。子育て世帯は就労形態の違いを超えて、より良い政策を求める必要があるのです。