内閣府男女共同参画計画実行・監視専門調査会(第22回)

 委員をつとめている内閣府男女共同参画計画・監視専門調査会に出席。今日の議論は既婚女性に非正規雇用が多い「L字カーブ」問題でした。

 

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 家事育児など無償ケア労働を主に担っている母親が、短時間労働を求めるのは理解できます。この背景には家事育児時間の男女格差があり、日本は概ね女性が男性の5倍、他の先進国では2倍行っています。日本では、税・社会保障の優遇措置があるため、既婚女性は労働時間を減らすことが合理的ということになります。

 こうした背景を踏まえた議論でした。

 私は以下の意見を述べました。

 ①女性労働者で非正規が多いことは、岸田総理が重視する男女間賃金格差是正の観点から重要である
②今日の議題には男女間格差という内閣府男女局の担当に加え、厚生労働省が所管する労働法制に関する議論も含まれていたと思う(何となく話し合うのではなく、所轄でしっかり議論すべき)
③この会議体は政策を議論する場。公共政策として扱う事象と企業の自主的な経営努力で対応すべき事象を分けるべき(自由主義経済体制において、政府が介入すべきでない分野がある)
④私は、公共政策として扱うべき事象に、公務員の非正規問題がある(今、国立大学に勤務しているが、職員に非正規が多く、その多くが女性)
内閣府男女局に限って言えば、全国の男女共同参画センター職員で非正規雇用が多いことを問題視すべき。専門知を持つ女性職員が劣悪な条件で働いている。
⇒女性労働者を搾取して、男女平等政策が実施できるわけがない。