中央公論2月号に子育て政策と関連報道について寄稿

 中央公論2月号に子育て政策及び関連報道について寄稿しました。

 特集全体は10年前、消滅可能性自治体の試算で話題になった民間調査を踏まえ、人口減少が不可避な日本でソフトランディングを目指す、という趣旨です。

私が書いたのは、以下のようなことです。
 
 1)23区で唯一消滅可能性自治体と名指しされ奮起して女性子ども優先の政策をとった豊島区・高野区長(故人)のとった施策
2)子どものいる暮らしのマイナス面ばかりを報じるメディアの問題。実は黙って幸せに過ごしている子育て家族についてほぼ伝えないこと。
(SRHRが大切なことは論をまたず、戦中の産めよ殖やせよへの反省は分かるが、子ども周りの報道がネガティブすぎ、リベラル自認の私から見ても目に余る…とまでは原稿に書かなかったが)
3)子育て世代(20~30代)の政治参加を強化する仕組みとしてクォータ制(世代で議席を割り上げる)が必要という提案。
4)私自身、産んだら退職と思っていたが、上司が良い人たちで仕事を続けて2人子育てできたこと。上司ガチャにならないためにできること。
 
 正直いえば、団塊ジュニアが50代を迎えつつある今、どんなに素晴らしい政策を導入しても人口構成は変わらない。色んな意味で遅すぎると思います。関連政策の仕事をしている者として何もしないのも無責任という意味合いで書きました。